ECサイト運営する上で気をつけるべき法律

Pocket
LINEで送る

Amazonの参考小売価格が景品表示法違反とされ、処置命令されたことがニュースになっておりますが、この機会に、webサイトやECサイトを運営する上で気を付けるべき法律について見直してみましょう。

※2017年12月28日現在のものです。

ECサイト全般に適用される法律

ネットショップやECサイトを運営する上で、必ず気をつけるべき法律には、

  • 特定商取引法
  • 景品表示法
  • 個人情報保護法
  • 電子消費者契約法

などがあります。

特定商取引法

ネットショップでよく見る「特定商取引法に基づく表記」というやつです。

ECサイトが特定商取引法が定める「通信販売」に当たります。

ざっくり言うと、遠隔地のお客さんに物を販売したり役務を提供する時に、価格や販売会社名、送料など、明記しなさいと言うもの。

項目によって、省力可能な項目もあるので、一度、消費者庁の「特定商取引ガイド」を確認しておきましょう。

景品表示法

正式には不当景品類および不当表示防止法と呼ぶものです。

商品を実際よりよく見せたり、過大な景品を付けることを規制するもの。

この中でもECサイトで特に絡んできそうなものが、二重価格表示や優良誤認、有利誤認などです。

二重価格表示とは、実際には販売していない高額な定価を提示して、キャンペーンと称して値引きした価格を販売することなどがあたります。

今なら○○円!、期間限定○○円!といったサイトも多いですが、実際に定価で販売している期間やサイトがないと、引っかかるようです。

優良誤認や有利誤認は、その商品やサービスが優れたものであると誤解されるもの。

誤解をされるようなアピールをするとダメ、ということなのですが、具体的な事例も記載されているので、消費者庁の「景品表示法」のページを確認しておきましょう。

個人情報保護法

個人情報を守るための法律。

昔は5000人以下の個人情報なら適用されなかったのですが、改正されて人数に関わらず、個人情報を扱う事業主は個人でも適用されるようです。

個人情報保護方針のテンプレートを使って記載するサイトも多いですが、実際にその方針に則り管理してなければならないので、実態に合っているか確認が必要。

分かりづらいですが、消費者庁の個人情報保護委員会のサイトも確認しておきましょう。

電子消費契約法

ワンクリック詐欺のように、よく分からない方法で契約させちゃいけないよ、という法律。

通常のECサイトであれば問題になることはないかと思いますが、経済産業省のFAQあたりを確認しておきましょう。

商材により適用される法律

サプリメント、健康食品の販売や、転売、オークションなどで必要になる法律に

  • 薬事法
  • 古物営業法
  • 知的財産基本法

などがあります。

薬事法

サプリメントや健康食品、医療機器を扱うなら気をつけなければならない法律。

効果効能を謳うときに注意が必要。改正も頻繁にされているので、厚生労働省法令等データベースサービスなどはチェックしておきましょう。

消費者庁のサイトは分かりやすいガイドラインが掲載されていたりするのですが、厚労省のは分かりづらいです。

古物営業法

中古品を販売する時に必要になる届け出などを定めた法律。

年商いくらからが営業とされるのか曖昧ですが、転売やオークションを事業として営むなら届け出は必要です。

警視庁の古物営業法の解説などはチェックしておきましょう。

知的財産基本法

商標や特許の絡む商材を扱い時には注意が必要な法律。

著作権なども含まれるので、ECサイトで利用して良いものか確認が必要です。

詳細は特許庁のサイト弁理士会のサイトでチェックしておきましょう。

まとめ

これらの法律は、ECサイトの事業主に義務付けられているものが多く、そのサイトを制作したweb制作会社や広告代理店には義務がないものがあります。

具体的な法律相談は専門家に任せるべきですが、web屋としても、ある程度、把握しておかないといけません。

ECサイトに関わる法律は色んなものがあり、改正が繰り返されているものも多いので、定期的なチェックが必要です。

Pocket
LINEで送る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です